金融労連第15回中央委員会

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、1月24日、金融労連第15回中央委員会が、金融労連本部会議室及びzoomによるオンラインで、中央委員・本部役員など、全国から30人が参加して開催されました。

中央委員会では、「だれでも２万円以上」などの賃上げ要求基準・「当面のとりくみ」を含む第１号議案「2021年春闘方針」（機関紙第338号・12月25日付掲載）、第２号議案「来年度役員定数と選挙管理委員会の設置」の提案および「２０２１年度一般会計中間決算」の報告がなされました。

議案を支持・補強する立場で４人が発言し、コロナ禍における春闘をとりくむ決意を各地協の代表者が発言、全議案を全員一致で採択しました。

続いて春闘キャッチフレーズ入選作５点が発表されました。

本部より「春闘アピール」と「コロナ禍における真の中小企業対策を求める決議」、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める決議」が提案され、参加者の力強い拍手で全てのアピール・決議が採択されました。

さらに詳しい内容については機関紙『金融労連』341号(2月10日号)をご覧下さい。

2021年春闘アピール(PDFファイル）

コロナ禍における真の中小企業対策を求める決議

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める決議