東北地協が仙台行動

継続した取り組みで胸襟開く要請に

東北地協は５月１１日、毎年恒例となった仙台行動に取り組み、杜の都信金前での早朝宣伝後、東北財務局および宮城労働局へ要請しました。

東北財務局では、東日本大震災の復興支援での「個人版私的整理ガイドライン」の使い勝手の悪さの改善や、未だに見られる個人の携帯電話の業務使用の禁止、「顧客本位」に背を向けた「利益優先」の金融リスク商品販売の改善、地域金融機関の合併再編問題などを、それぞれ具体的事例をあげて、指導を求めました。

宮城労働局では、東北管内の金融機関では、特に信金で散見される「名ばかり管理職」の「次長職」の実態を報告し、「役職名にかかわらず実態を見ても、出退勤時間の自由裁量、残業代相当分以上の役職手当、採用人事権、経営への参画など、どれひとつ管理監督者に該当するような次長など存在しない」として、このまま「名ばかり管理職」を放置していたのでは「過重労働で死んでしまう」と、改善指導を求めました。

有休取得についても「あと２年後となった２０２０年までに取得率７０％という、政府目標達成に向けた具体的な指導」を要請。

最後に、仙台銀行における定年再雇用の「経過措置」で、懲戒処分を理由とした雇い止めは違法な「二重処分」として改善指導を求めました。

継続した取り組みのおかげで、かみしも付けた要請に終わることなく、それぞれの所で胸襟を開いた意義ある話し合いになっていることを、改めて確認できる充実した一日となりました。