中原委員長・職場復帰勝ち取る

渡島信金再雇用拒否撤回裁判−札幌高裁

渡島信金労組・中原秀一委員長が信金に対して、再雇用申請を不当に拒否されたとして、地位確認などを求めた裁判で、４月２６日、札幌高裁にて中原委員長の職場復帰を勝ち取る全面勝利の和解が成立しました。

中原委員長は定年退職の約３ヵ月前に再雇用申請を提出しましたが、信金は申請期限を過ぎたとして受理しなかったため、地位確認等を求め函館地裁に提訴しました。

昨年１０月２４日に函館地裁の判決では、再雇用拒否については不法行為を認め、慰謝料の支払いを命じました。しかし地位確認については、定年で一旦雇用が切れ、再雇用という新たな契約となるので、雇用の継続性がないということで地位確認は認めず、中原委員長は判決を不服として控訴していました。

２月１５日の控訴審第１回口頭弁論で札幌高裁は、判決期日を３月２９日に指定した上で和解を勧告し、３月１６日に和解協議が行われましたが、子会社へのパート雇用などが提案され不調に終わり、４月１１日、２６日と協議を重ねました。

４月２６日の和解協議で、パートですが６月１日から信金への直接雇用と、解決金も本来フルタイムで勤務する嘱託職員で得られる給与との差額も併せて上積みがあり、双方合意し和解成立となりました。

報告集会で代理人の長野弁護士は、「正規に近い嘱託職員ではないが、６５歳まで更新することを前提として、直接雇用を勝ちとることができた。再雇用関連の裁判では画期的な勝利和解といえる」と述べました。

中原委員長は、「職場復帰できたことは大きな成果。労組委員長として職場の過酷な労働環境是正や待遇改善のため、たたかいたい」と喜びと抱負を語っています。