震災問題中心に業界団体へ要請

―地域復興へ役割発揮を

金融労連では、4月21日に第二地方銀行協会、22日に全国地方銀行協会、全国信用組合中央協会と東日本大震災問題での対応などを中心に懇談を行い、松木委員長をはじめ、延べ24人が参加しました。

業界団体への要請書はこちら

第二地方銀行協会へ要請

第二地銀協では東日本大震災に対し「業界全体で被災銀行支援を行う」としています。

具体的には「これまで義援金を日本赤十字社と各個別行に送ったり、物資支援を協会と会員行間で実施してきている。特にガソリン供給については内閣府、経産省、金融庁へ要請した。また金融庁へは、決算の特例措置や福島原発被害について長期的対応を要請している」とこれまでの対応を説明。

12月30日の休日化については、「顧客利便性を損なってもいいのかという問題もあり、現実問題としてハードルが高い」と協会が消極的姿勢を示したため、「震災を契機に節電が進められようとしている今年こそ利用者の理解を得られる絶好の機会だ」と業界としても監督官庁に働きかけるよう改めて要請しました。

全国地方銀行協会へ要請

地銀協では、東日本大震災の行員の安否確認については「現時点でまだ不明」だが、支援物資はすでに会員行に送ったと答えました。

また、今後震災によって予想される「二重債務」への配慮などを国に要望していく方向を示しました。

節電には努めるが、「輪番休業」問題については、「利用者に迷惑をかけない形での配慮を、行政のほうで考えていただきたい」と答えました。

金融リスク商品のノルマ販売については、「指導できる立場ではないので、要請については情報として受け止める」と答えたのに対し、金融労連から「静岡県くらし・環境部 県民生活課」が配布さたビラを示して、「行政機関が悪質商法と並べて銀行の金融リスク商品問題に警戒を呼びかけている実態は、個別行任せにせず、業界全体として改善してもらいたい」と要請しました。

全国信用組合中央協会へ要請

信用組合業界では、5信組が店舗の流出や原発事故での立入禁止地域内の店舗になっているなどの深刻な被災状況が報告されました。

また、熱海にある研修所を被災した職員の避難所にしている実態も出されました。協会からは、金融庁へ検査、報告等の猶予や預金の払い出しの便宜的措置なども既に要請しています。

メンタルヘルス対策では「各信組の管理職を中心にメンタルヘルス問題での研修に力を入れている」としています。

金融労連からは「震災地域の復興には信組等の地域金融機関の存在が絶対に必要であり、震災地域の信金・信組を、メガバンク等の出先機関にしてはならないと考えている」と信組の存続に向けた取り組みの強化を要請しました。