金融庁へ要請

−公的資金注入や金融リスク商品問題で

金融労連は3月6日、金融庁に要請を行ないました。

金融機能強化法による資本注入については、公的資金の返済計画を達成するため必ずといっていいほど、人件費の削減などの「リストラ」が強行されていることを、前回資本注入された豊和銀行の「経営強化計画」や既に申請表明している南日本銀行での「リストラ」提案などを示し、結果として金融庁が労使での協議問題に深く関わっていることを明らかにしました。

また、金融リスク商品の販売問題では、「目標」と称した「ノルマ」達成のために、預金をリスク商品に振り替えるなど、本来の金融仲介機能を弱める形で進められている実態を示しました。

金融審議会ワーキンググループで今議論が進められている「協同組織金融機関のあり方」については、「金融庁として、どういう方向にもっていこうという意図はない」と回答し、なぜ今このような協同組織金融機関の見直しの議論が必要なのか明らかにしませんでした。

最後に、きらやか銀行が労働委員会での和解事項を守らず、不当労働行為を続けている問題で要請を行い、交渉を終えました。