政治献金問題等で全銀協へ要請

　金融労連は12月15日、全銀協（全国銀行協会）に「政治献金の再会を止めること」などを中心に要請しました。
　金融労連からは、松木委員長はじめ11人、全銀協からは総務部の秋葉次長と大波多調査役が対応しました。
　金融労連から「社会貢献のためなどと称して政治献金を再開する動きがあるが、利益を利用者・地域経済・従業員に還元してこそ社会貢献ではないのか」「あと数年間は法人税を払わなくてもいいという、いわば『半人前』の銀行が、政治献金を再開すれば、国民・利用者の強い批判にさらされるのは明らかなのに、なぜ再開するのか」などと申し入れました。
　これに対し全銀協は、「日本経団連から政治献金の要請があったことを加盟銀行等に伝えただけ。あくまで個別行の判断で決められること」などと、全銀協は単なる調整機関に過ぎないことを強調する答弁に終始しました。
　また、サラ金と提携した高金利ローン商品やリスク商品等のノルマ販売についても、「個別行の問題」との答弁に終始しました。

12月30日の休業には消極的見解

　長年要求している12月30日の休業要求については、「銀行のサービスに対する環境が変化してきていることもあって、一律の休業は難しいのではないか」と従来の見解からかなり後退した回答でした。
　こうした対応に対し、最後に「国民・利用者との信頼関係の構築を何よりも最優先させるように」と要請して金融労連としての初の全銀協要請行動を終了しました。