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2008年4月17日 第二地方銀行協会 会長 横内 龍三 殿 全国金融労働組合連合会 中央執行委員長 松木 静雄 要 請 書 貴殿のご活躍に敬意を表しますとともに、日頃のご協力に感謝致します。 米国のサブプライムローン問題を契機に、世界の金融市場は混乱の度を強め、大手金融機関を中心に巨額の損失が発生しています。自由化による金融の証券化や投機的マネーへの批判が強まっており、銀行経営のあり方が問われています。また、地域経済や中小企業の経営は、原材料高・製品安や建築基準法改正の影響などで厳しい状況に直面しており、地域金融機関として果たさなければならない役割は、ますます重要になっています。勤労者の生活も、生活必需品の相次ぐ値上げで悪化しています。 私たちは、全国の地域金融機関とその関連会社に働く職員の生活と権利を守り、働きがいのある職場をめざして運動をすすめています。また、地域金融機関が「貯蓄から投資への流れ」に与するのではなく、地域経済の活性化に貢献する経営姿勢を確立して、社会的役割を果たすよう求めています。 つきましては、次の事項について、業界団体として取り組まれるよう要請します。 記 １.賃金引き上げについて 銀行業界では長年、ベアゼロや初任給凍結が続けられてきました。昨年来、一部で初任給引き上げの動きが出てきましたが、人材確保のためにも従業員の処遇改善が求められており、08春闘で誰でも1万円以上の賃金引き上げ、初任給の1万円以上の引き上げ、パート時給100円以上の引き上げを図って下さい。業界の中から月額15万円、時給1000円未満の賃金をなくして下さい。 ２．金融リスク商品の販売について 昨年9月に金融商品取引法が施行され、金融リスク商品の販売に当たっては、顧客の知識・経験、資産の状況や投資目的に見合った勧誘、リスクの十分な周知が求められています。しかし、投信などをめぐる苦情は増えており、その要因として「目標（ノルマ）」達成のための無理な販売があります。「目標（ノルマ）」を課しての販売推進を改めるとともに、地域金融機関として「地域から預かった資金を地域に還元する」地域に密着した経営をすすめて下さい。 ３．賃金不払い残業の一掃 厚生労働省の昨年10月発表によると、06年度に是正指導で100万円以上未払い残業代を支払った企業1679社中111社が金融広告業で、支払総額は全産業中最多の約70億円となっており、賃金不払い残業は依然減っていません。賃金不払い残業を職場から根絶するため、抜本的な対策を実施して下さい。また、「名ばかり管理職」が社会的問題になっていますが、「管理監督者の範囲」を見直し、労基法第４１条の管理監督者に該当しない役付者に時間外手当を支払うようにして下さい。 ４．60歳以降雇用者の処遇改善 60歳以降の雇用者の処遇では、新入行員並みかそれ以下のところも多くあり改善して下さい。また、人事考課による選別など行わず、法の趣旨に則って希望者全員を雇用して下さい。 ５．12月30日休日化の早期実現 大晦日が休日になって久しいですが、12月30日についても休日化を他金融団体とともに関係当局に働きかけ下さい。 以 上 |