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2007年11月21日 社団法人 全国信用金庫協会 会長 大前 孝治 殿 社団法人 全国信用組合中央協会 会長 網代 良太郎 殿 全国金融労働組合連合会 中央執行委員長 松木 静雄 要 請 書 貴殿のご活躍に敬意を表しますとともに、日頃のご協力に感謝致します。 金融労連は、9月15日〜16日の2日間、第2回定期全国大会を開催し、2008年度の運動方針を決定しました。 私たちは、この方針にもとづいて、運動をすすめるにあたって、労働者の生活と権利を守り、信用金庫ならびに信用組合が協同組織にふさわしい地域金融機関として、社会的使命を果し、健全で民主的に発展することをのぞむ立場から、貴協会が次の事項の実現に向けて努力されるよう要請いたします。 記 1．年末は過当競争が激化し、繁忙期を理由とした不払い残業が増え、休日出勤も懸念されます。年末・年始労働強化に反対する立場から、12月28日（金）は原則として定時退社とし、12月29日（土）〜1月3日（木）は完全休業とするよう会員信金（信組）に注意喚起されること。また12月30日の休日化実現のため、関係当局に働きかけること。 2．自殺・過労死・ノイローゼなど、職場の労働者は心身ともに極限状態にまで追い込まれています。原因の究明も含め、労働者の心身両面にわたる健康保持に向けた具体的措置を講じるよう指導すること。 3．労働組合の年末臨給要求に対して誠実に応えるよう指導すること。 4．来春に向け、初任給の世間相場並みへの引上げを図るとともに、長い間据え置かれたままとなっている金融労働者の賃金（パート労働者の時間給含む）全体の底上げを図るよう指導すること。 5．地域社会に信頼される協同組織金融機関として、名実ともに「地域密着型」の経営姿勢を確立するよう指導されること。また9月末の金融商品取引法の施行を契機に、投資信託をはじめ金融リスク商品のノルマ推進など、同法の趣旨に反する営業体制を改善するよう指導すること。 6．10月から実施されている「部分保証」制度を理由に、貸出金利の引上げや貸し渋りなど中小業者にしわよせする施策を行なわないよう指導すること。 7．株式譲渡益や配当にかかる税金を10％に軽減（本則20％）している「証券優遇税制」を廃止するよう関係当局へ働きかけること。 8．協同組織金融機関の社会的役割を無視した信用金庫・信用組合の「制度的見直し」に、地域金融、中小企業金融を担う立場から、業界中央機関として反対すること。 9．賃金不払い残業などの法違反を職場から根絶するために、具体的な対策を実施するよう指導すること。 10．パーティ券等の引き受けも含め、政治献金を一切行なわないこと。 11．裁判所の判決・労働委員会の命令に従わない渡島信金経営者に対して、これ以上コンプライアンス違反の状態を放置することなく、争議の全面解決を強く働きかけること。（この項 全信協のみ） 以 上 |