第19回中央委員会

１月２５〜２６日、金融労連第１９回中央委員会が、中央委員・本部役員・オブザーバーなど全国から３０人が参加し、東京都内で開催されました。

中央委員会では、「だれでも２万５千円以上」などの賃上げ要求基準（別掲）・「当面のとりくみ」（３面）を含む第１号議案「２０２５年春闘方針」（機関紙第４２２号・１月１０日付掲載）、第２号議案「来年度役員定数と選挙管理委員会の設置」、第３号議案「金融労連旅費規定の改定について」が提案されました。議案を支持・補強する立場で１８人が発言し、全議案を全員一致で採択しました。

中央委員会では、会議の冒頭で全労済共催の佐久間事務局長から、労働組合の活性化や組織拡大のツールとしての組織共済と個人共済について説明をしてもらいました。

発言では、金融労連全体の課題ともいえる組織拡大へのとりくみを中心に、それぞれの地協・単組が直面している課題やその改善に向けたとりくみについて幅広い発言がありました。

また今年度から改正される育児介護休業法についての発言もあり、ジェンダー平等の理念からも今後の共有課題として金融労連全体で議論を深めるべく具体的なとりくみ方法が示されました。

春闘キャッチフレーズ入選作３点が発表され、本部より「春闘アピール」、「労基法解体を阻止し長時間労働根絶をめざしてたたかう決議」を提案、参加者の力強い拍手で採択されました。

労基法解体を阻止し長時間労働根絶をめざしてたたかう決議(PDFファイル）